株主に突然降りかかるリスクを考える

いくつかの会社の株主をやっていると、寝耳に水の悪材料が突然降りかかる事があります。JASDAQのマーケットメイク銘柄ならば翌日の寄りでサッサと売り逃げできるのですが（ワタクシは何度やったことか・・・）、多くの板寄せ方式の銘柄では、逃げる事さえできずにストップ安が続く事があります。

時として全く予想だにしない事態に巻き込まれることもありますが、株主たるもの常日頃から保有する企業が抱えるリスクは全力で考えるべきなのでしょう。

例えばワタクシが先日買ったカナレ電気では、脳機能モニタの光源などに使用する目的で新LEDの研究開発をおこなっているそうです。そのため、日亜工業化学青色LEDの発明対価が604億円だとする先日の一審判決などは、考えるべき新たなリスクとして注意が必要なのでしょう。

ワタクシは技術に関して一切分からないアホルダーですが、例えば小さな研究所の新LEDの研究開発が画期的な成果に結びつく事は万に一つあるかないかだと手前勝手に思っています。仮に失敗してもその責任を実質的に負うのはワタクシ達アホルダーが主なわけですが、成功した場合に例えば純利益の50%が・・・などとなれば、いくらなんでもでかすぎる気がしてなりません。仮に発明が画期的な新商品に結びついたとしても、リスクを冒した企業（その他の全社員を含む）や失敗の責任を被る株主に適切な報酬が与えられないとすれば、それはそれで不公正でしょう。偶々見つけた木村氏のウェブログの意見「貢献度が50%という判断は少し度が過ぎていると感じる面がある」にワタクシは賛成です。

初めてのトラックバック体験なのでついでに一寸脱線しますが、木村氏のウェブログの冒頭の部分にも学生アホルダーのワタクシは意見があります（マクロ経済などはサッパリわかりませんが）。

当時、日本株はガンガン売られていましたが、その理由は先安感でした。その先安感の原因は、銀行の不良債権問題や財政赤字問題や特殊法人改革腰砕けやデフレや株の源泉廃止だといわれていました。その先安感のなかにもかかわらず買ってたのは、年金資金と郵貯資金などのPKOや一部外資でしたよね？（本当か嘘かワタクシには分かりませんが）

つまり現象を客観的に見ると、小泉内閣が株価を下げ、多くの人々が悲観論を唱えるなかで、国と一部外資が株を買っていた（外資は空売りして買い戻した）わけですよね？その上、公的資金が買っていたのは絶対つぶれないような大型株が多い東証のETFとかでしょう？株式買取機構ができ、銀行から安値で国に株の払い下げもありました。ぎりぎりまで民間を締め上げた後で、りそなの減資をおこなわずに国有化し銀行株を牽引力として株価を上昇に転換させ、そうした事によって経済指標を上昇させ景気回復の明るい材料を出せば、積年の年金問題、郵貯不良再建問題、等々に少しはプラスだったわけでしょう？

すべてはお上のシナリオ通りでは？とすらワタクシには思えます。マクロの金融などサッパリわかりませんので、思いっきり勘違いかもしれませんが。